License
許認可一覧
産業廃棄物処分・収集運搬業許可
| 産業廃棄物処理施設設置許可証 |
|
|---|---|
| 産業廃棄物処理施設変更許可証 |
|
| 産業廃棄物処分業許可証 |
|
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証 |
|
| 産業廃棄物収集運搬業許可証 |
|
| 排出事業者（電子マニフェストシステム加入証） |
|
| 電子マニフェストシステム加入証 （収集運搬業者） |
|
| 電子マニフェストシステム加入証 （排出事業者） |
|
| 電子マニフェストシステム加入証 （処分業者） |
|
一般廃棄物処理業
| 一般廃棄物処理施設設置許可証 |
|
|---|---|
| 産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の特例設置届出受理書 |
|
| 一般廃棄物処理業許可証 （一般廃棄物処分業） （一般廃棄物収集運搬業） |
|
| 一般廃棄物収集運搬業許可証 |
|
| 一般廃棄物処分業許可証 |
|
| ごみ焼却施設搬入許可証 |
|
| 施設利用許可証 |
|
| 焼却場等使用許可証 |
|
| 事業活動に伴う一般廃棄物処分承認通知書 |
|
自動車リサイクル法に基づく許認可
| 破砕業許可証 |
|
|---|
第一種フロン類回収業者
| 第一種フロン回収業者登録変更通知書 |
|
|---|
小型家電リサイクル法認定事業者
| 認定証 |
|
|---|
遊技機リサイクル業者
| 遊技機リサイクル業者選定書 |
|
|---|---|
| 協会指定保管倉庫協会指定リサイクル業者 （認定証） |
|
その他
| 古物商許可証 |
|
|---|---|
| 金属くず商許可証 |
|
| 使用済金属類営業許可証 |
|
| 一般貨物自動車運送事業許可書 |
|
| 特定建設業の許可 （とび・土工工事業、解体工事業） |
|
| 計量証明事業登録証 |
|
| 計量事業者登録証 |
|
貿易関係
| 中国輸出ライセンス |
|
|---|
国際規格
| ISO14001（EMS）登録証 |
|
|---|---|
| ISO45001（OHSMS）登録証 |
|
| ISO27001（ISMS）登録証 |
|
| ISO9001（QMS）登録証 |
|
| R2登録証 |
|
特許
| 特許第4376178号 | シュレッダーダストの処理方法及びその設備 |
|---|---|
| 特許第5492231号 | 電極材のリサイクル装置及び方法 |
| 特許第6047121号 | アルミ系脱酸剤及びその製造方法 |
| 特許第6450527号 | 加炭材及びその製造方法 |
| 特許第6465825号 | 焼却灰からの貴金属回収方法及び装置 |
Environment
ISO14001／45001
当社は「環境・労働安全衛生統合方針」を定め、安全への真摯な取組みに裏付けられた企業活動を通じて地球環境の維持改善と従業員の安全確保に努めてまいります。
環境・労働安全衛生統合方針
私たちは、環境ビジネス企業としての使命を果たすことにより、社会に貢献します。そして『企業理念』の中にある「活財：あらゆるものの命を生かして使い回す」を実現するため、日本人が本来持っている“もったいない”の心を強く心に抱いて、事業活動にあたります。事業活動にあたっては、自然環境との調和ならびに地域との共生を大切にして運営いたします。また、職場環境及び作業における危険源を明確にし、労働災害の発生と病的健康状態の発生を未然防止し、誇りをもてる安全で快適な職場を創ります。本方針は、一般に公表いたします。
- 環境及び労働安全衛生に関わる法規制、ならびにその他の要求事項を順守します。
- 分解、分離、分別技術を磨き、家電・自動車等をはじめとする廃棄物の自己完結型リサイクルを目指し、リサイクル事業で取り扱う電子機器に関しては、それらに含まれる特定原材料を適切に処理し、リサイクルチェーンにおけるトレーサビリティを確保するとともに、責任あるリサイクル事業者として環境循環社会の構築に寄与します。
- 事業活動にあたり省エネルギーはもちろん、代替燃料としてRPF（固形燃料）、廃プラスチックの供給を通じて、温暖化ガス削減に貢献します。
- 事業活動時及び事故等の緊急時に於いても汚染予防を徹底し従業員の安全と健康の確保に努めます。
- 力強く正確なラジオ体操、メリハリある指差呼称、明るく元気なご安全に！を生真面目に実行し凛(りん)として「安全の空気」に満ちた“場”を創ります。
- 本方針遂行のため、行動目的・目標を設定し、必要に応じて見直し、各マネジメントシステムのパフォーマンスを向上させるために、継続的改善を推進します。
- 本方針に沿った行動を行うよう、各社従業員及び各社のために働いているすべての人に周知します。
制定年月日 ： 2007年10月1日
改訂年月日 ： 2020年 7月1日
改訂年月日 ： 2020年 7月1日
株式会社エコネコル
登録活動範囲
| 登録書の番号 | C2022-01393 |
|---|---|
| 初回登録日 | 2017年03月09日 |
| 適合規格 | ISO14001：2015 |
| 審査機関 | PERRY JOHNSON REGISTRARS,INC. |
| 認証範囲 | 再生資源（鉄スクラップ、非鉄、古紙、プラスチック、固形燃料、木くず等）の加工・売買・輸出入、産業廃棄物の収集・運搬・処分、一般廃棄物の収集・運搬・処分、電池のリサイクル、家屋・構築物・機械装置等の解体上記の関連業務
※東京事務所、函館支社、松本支社を除く ※函館支社はJICQAによる認証（有効期限2026年3月7日） |
| 登録書の番号 | C2022-03134 |
|---|---|
| 初回登録日 | 2019年8月1日 |
| 適合規格 | ISO45001：2018 |
| 審査機関 | PERRY JOHNSON REGISTRARS,INC. |
| 認証範囲 | 再生資源（鉄スクラップ、非鉄、古紙、プラスチック）の加工・売買・輸出入、産業廃棄物の収集・運搬・処理（粉砕、固形燃料の製造、圧縮、せん断）、非鉄金属スクラップの選別、固形燃料製造、木くずのリサイクル ※東京事務所、函館支社、松本支社を除く |
当社では1998年より環境マネジメントシステムの国際基準でありますISO14001の認証取得活動を行ってきました。ISO14001とは、企業活動が環境に与える負荷を、継続的に低減・防止していくためのシステムを保有する事業者に与えられる認証制度です。エコネコルではこの認証取得を自動車解体業では全国初、スクラップ取扱業者では2番目に取得いたしました。また、当社は2007年3月に労働安全衛生マネジメントの国際基準であるOHSAS18001の認証取得も受けています。この規格は、組織が従業員の業務上の労働安全と衛生に関するリスクを洗い出し、対策を講じることにより問題発生のリスクを低減させることを目的としています。2021年10月にはOHSAS18001よりISO45001に全社移行が完了しました。
ISMS
ISO27001（ISMS）
当社は「環境・労働安全衛生統合方針」を定め、安全への真摯な取組みに裏付けられた企業活動を通じて地球環境の維持改善と従業員の安全確保に努めてまいります。
エンビプロ・ホールディングス 情報セキュリティ基本方針
私たちは、環境ビジネス企業としての使命を果たすことにより、社会に貢献します。
そして『企業理念』の中にある「活財：あらゆるものの命を生かして使い回す」を実現するため、日本人が本来持っている“もったいない”の心を強く心に抱いて、事業活動にあたります。
事業活動にあたっては、自然環境との調和ならびに地域との共生を大切にして運営いたします。
また、職場環境及び作業における危険源を明確にし、情報資産の保護と漏えい、改ざん、き損の発生を未然防止し、誇りをもてる安全で快適な職場を創ります。
本方針は、一般に公表いたします。
- 情報セキュリティに関わる法規制、ならびにその他の要求事項を遵守します。
- 業務処理統制を実施し、ヒューマンエラー対策の向上を目指します。
- 事業活動時及び事故等の緊急時に於いても情報資産の保護を徹底し安全確保に努めます。
- 情報システムのマネジメントを実行し、凛として「情報セキュリティの空気」に満ちた“場”を創ります。
- 本方針遂行のため、行動目的・目標を設定し、必要に応じて見直し、マネジメントシステム及び情報セキュリティ事故件数の削減に努め、継続的改善を推進します。
- 本方針に沿った行動を行うよう、各社従業員及び各社のために働いているすべての人に周知します。
制定年月日：2012年8月1日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
グループ代表佐野富和
登録活動範囲
| 登録書の番号 | C2022-01392 |
|---|---|
| 初回登録日 | 2013年04月12日 |
| 適合規格 | ISO/IEC27001:2022 |
| 審査機関 | AJA Registrars Ltd. |
| 認証範囲 | 廃棄情報機器の保管、破砕、手解体、運搬における廃棄情報機器内部のデータに対するセキュリティ |
QMS
ISO9001（QMS）
当社は、当社で定めた適用範囲に関し「品質方針」を定め、品質向上への真摯な取組みに裏付けられた企業活動を通じて、顧客満足と信頼の確保に努めてまいります。
エコネコル品質方針
私たちは、環境ビジネス企業としての使命を果たすことにより、社会に貢献します。
そして『企業理念』の中にある「活財：あらゆるもののいのちを活かして使い回す」を実現するため、日本人が本来持っている“もったいない”の心を強く心に抱いて、事業活動にあたります。
事業活動にあたっては、自然環境との調和ならびに地域との共生を大切にして運営いたします。
また、運搬、加工、選別及び検収作業における基準を明確にし、製品への不純物の混入を未然に防止して、顧客満足と信頼を提供できる職場を作ります。
本方針は、一般に公表いたします。
- 顧客の要求品質と満足する製品を提供します。
- 製品とサービスを通じて、顧客満足と信頼を高めていきます。
- 法的要求事項を遵守します。
- 本方針遂行のため、行動目的・目標を設定し、必要に応じて見直し、マネジメントシステムの継続的改善を推進します。
- 本方針に沿った行動を行うよう、当社従業員及び当社のために働いているすべての人に周知します。
制定年月日：2013年1月1日
株式会社エコネコル
登録活動範囲
| 登録書の番号 | C2022-01392 |
|---|---|
| 初回登録日 | 2013年04月12日 |
| 適合規格 | ISO9001:2015 |
| 審査機関 | ペリージョンソンレジストラー |
| 認証範囲 | 再生資源（鉄スクラップ、非鉄、古紙プラスチック、固形燃料等）の加工・売買・輸出入、産業廃棄物の収集・運搬・処分、一般廃棄物の収集・運搬・処分、電池のリサイクル、上記の関連業務 ※山宮ヤード、非鉄工場、RPF工場、東京事務所、函館支社、松本支社を除く |
Basic Policy against Antisocial Forces
反社会的勢力への基本方針
反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社グループは、反社会的勢力に対して、次に掲げる基本方針に基づき対応します。
- 組織としての対応
- 反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
- 外部専門機関との連携
- 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
- 取引を含めた一切の関係遮断
- 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
- 有事における民事と刑事の法的対応
- 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
- 裏取引や資金提供の禁止
- 反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
「内部通報制度」の運用
エンビプログループではエンビプログループ内における法令違反その他不正行為の早期発見、適切な対応策が執れるよう「内部通報に関する規程」を設け、エンビプログループ全従業員に周知しております。
それに基づき、組織的または個人的な法令違反等の行為、あるいは法令違反等の行為に該当する恐れのある行為について報告・相談できる窓口を（株）エンビプロ・ホールディングスに設置し受付をしています。
いかなる報告・通報であっても、通報者が不利益を被らないことを保障しています。
Privacy Policy
個人情報保護方針
株式会社エコネコル （以下「当社」といいます。）は、適切な個人情報の保護を目的として以下のとおり、個人情報保護方針を定めます。
- 個人情報の取得
- 当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表（本個人情報保護方針による公表を含みます。）または通知し、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
- 関係法令、ガイドライン等の遵守
- 当社は、個人情報保護法その他の関係法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行います。
- 個人情報の利用目的
- 当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。利用目的を変更した場合には、ご本人に通知または公表します。
•当社（当社のグループ会社を含みます。以下「個人情報の利用目的」において同じ。）が営む事業（当社の事業内容はこちらをご確認ください。）において、当社が提供する商品・サービスのご提案およびご提供
•当社が提供する商品・サービスに関するご案内 （メールニュース配信、セミナー・イベントのご案内等）
•お問い合わせへの対応およびご連絡
•社員・従業員等の採用選考、内定後および入社後の人事管理
•個人情報取得時にご本人に提示した利用目的
•上記の利用目的に付随し、またはこれらを円滑に達成するために必要な範囲で行う、当社の事業に関する業務（契約管理、業務連絡、法令遵守、品質管理、リスク管理等）の遂行 - 第三者への提供
- 当社は、以下の場合を除き､個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。
•法令に基づくとき。
•人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
•公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
•国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
•あらかじめご本人の同意を得たとき。 - 共同利用
- 当社は、以下のとおり、個人データを共同利用することがあります。
共同利用者の範囲
当社のグループ会社（当社のグループ会社はこちらをご確認ください。）
共同利用目的
「個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲内
共同利用する個人データの項目
•氏名（氏名を特定する勤務先・所属・肩書等を含みます。）
•住所
•電話番号、FAX番号、メールアドレス
•お問い合わせ内容、ご意見、ご要望事項等とその対応履歴
共同利用の管理責任者
株式会社エンビプロ・ホールディングス
所在地および代表者名はこちらをご確認ください。 - 個人情報の開示等の請求への対応
- 当社は、当社の有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づきご本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかる請求があったときは、所定の手続に基づいて、ご本人または代理権限を有する者であることを確認の上、個人情報保護法に従い、適切に対応します。
- 安全対策およびリスク管理
- 当社は個人情報を適切に管理し、当社ネットワークへの不正なアクセス、個人情報の紛失、漏洩、改ざんなどが発生しないように適切な措置を講ずるとともに、個人情報保護体制の維持・改善に努めてまいります。
- 個人データの取扱いの委託
- 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、取扱いを委託する個人データの安全管理のため、委託先に対し適切な措置を講じます。
- お問い合わせ窓口
- 株式会社エコネコル 管理部 ／ E-mail：ml_privacy＠econecol.co.jp
※メールアドレスは全て半角でご入力ください。
制定年月日 ： 2017年5月8日
制定年月日 ： 2017年5月30日
最終改定日 ： 2025年10月10日
制定年月日 ： 2017年5月30日
最終改定日 ： 2025年10月10日
株式会社エコネコル
